月5回程度の会議ならAI議事録の有料プランまで必要?

結論からいうと、月5回程度の会議なら、いきなり法人向けの上位プランまで契約する必要はないケースが多いです。

まず確認したいのは、会議回数ではなく次の3点です。

  • 1回の会議が何分あるか
  • 会議後の議事録作成に何分かかっているか
  • ZoomやMicrosoft TeamsですでにAI要約機能を使える契約になっていないか

月5回でも、毎回60分の顧客商談があり、その後30分かけて議事録を整理しているなら、有料AI議事録を使う価値は十分あります。

一方、30分の社内定例を月5回行い、終了後に5分程度メモを残すだけなら、新たに有料サービスを契約しても削減できる作業はそれほど多くありません。

月5回という数字だけで決めず、「毎月どれだけ議事録作成に時間を使っているか」から考えるのが先です。

月5回なら会議時間はどのくらいになる?

会議時間を具体的に置いてみます。

1回の会議時間月5回の合計
30分150分
60分300分
90分450分
120分600分

Nottaのプレミアムプランは、2026年8月時点で月1,800分まで文字起こしでき、1回につき最大5時間まで利用できます。

そのため、月5回程度であれば、文字起こし時間だけを理由に上位のBusinessプランへ上げる必要は通常ありません。

たとえば60分の会議を月5回行っても、利用するのは月300分です。

プレミアムの1,800分に対してかなり余裕があります。

ここで見るべきなのは「Businessなら無制限だから安心」ではなく、自社がそもそも月1,800分を超えるのかどうかです。

月5回程度なら、超えない会社の方が多いでしょう。

Nottaの無料プランでは月5回の会議をそのまま処理しにくい

「月5回しかないなら無料プランでいいのでは」と思うかもしれません。

Nottaのフリープランは、2026年8月時点で月120分まで利用できます。

ただし、重要なのは月120分という上限より、1回につき3分までという制限です。

30分や60分の会議を最初から最後まで文字起こしする使い方には向きません。

つまりNottaの場合、

  • 無料版:操作感や文字起こしの確認
  • プレミアム:1人で実際の会議に使う
  • Business:チームで共有・管理する

と考えると整理しやすくなります。

「月5回だから無料で十分」とは限りません。

ただし「月5回なら有料」が正解でもない

ここが重要です。

現在は、月5回程度なら無料で使えるAI議事録サービスもあります。

たとえばMinutoは、Web会議ツールから取得したトランスクリプトを使う方式ですが、Freeプランで月5回まで議事録を生成できます。

つまり検索者が欲しいものが、

「会議を直接録音・文字起こししたい」

のか、

「ZoomやTeamsですでに作られた文字起こしを、読みやすい議事録へ整理したい」

のかで必要なサービスが変わります。

後者なら、月5回程度という利用回数だけでNottaの有料プランを選ぶ必要はありません。

ここを分けずに「AI議事録なら有料版がおすすめ」と考えると、不要な契約が増えます。

有料化するかは「議事録作成時間」で考える

月5回なら、削減できる時間を計算してみると判断しやすくなります。

たとえば1回の会議後に20分かけて、

  • メモを整理する
  • 決定事項を書く
  • 担当者と期限を整理する
  • 社内へ共有する

という作業をしているとします。

月5回なら、

20分 × 5回 = 100分

です。

毎月1時間40分を議事録作成に使っています。

一方、1回5分程度で簡単なメモを残すだけなら、

5分 × 5回 = 25分

です。

この場合は有料サービスを導入しても、毎月削減できる時間そのものが少なくなります。

つまり同じ「月5回」でも結論が違います。

現在の状況有料化の優先度
議事録作成が毎回20~30分高い
議事録作成が毎回5分程度低い
商談内容を後から何度も確認する高い
社内定例で内容を全員覚えている低い
決定事項・担当者・期限を整理する必要がある高い
会議記録をほぼ見返さない低い

AI議事録の費用対効果は、会議時間そのものより「会議後の作業」に出やすいところがあります。

月5回すべてが顧客商談なら判断は変わる

会議の種類も重要です。

月5回の社内定例と、月5回の顧客商談を同じように考える必要はありません。

顧客商談なら、

  • 顧客が希望した条件
  • 金額
  • 納期
  • 次回までに準備すること
  • 担当者
  • 過去に話した内容

を後から確認する場面があります。

この場合は単に「議事録を作る時間が減る」だけではなく、会話の記録を後から探せることにも価値があります。

反対に、5人程度の会社で毎週30分、

「今週の予定を確認するだけ」

という会議なら、AI議事録へ毎月料金を払う必要性は下がります。

1人で使うならBusinessまで上げる必要はないケースが多い

Nottaの年間プランでは、2026年8月時点でプレミアムが月額換算1,185円(税込)、Businessが1アカウント月額換算2,508円(税込)です。

月5回程度なら、

「Businessは無制限だから」

という理由だけで上位プランにする必要はありません。

Businessで増える価値は、文字起こし時間だけではないからです。

Businessには、

  • チームで使うワークスペース
  • セキュリティ管理
  • 利用状況レポート
  • CRMやZapierなどとの連携
  • IPアドレス制限

など、会社で運用するための機能があります。

したがって1人の担当者が月5回の会議を記録するだけなら、まずプレミアムを検討する方が自然です。

Businessを検討するのは、

「月5回を超えたから」

ではなく、

「複数人で管理したい」

となったときです。

月5回でもBusinessを検討した方がいい会社

会議回数が少なくても、次のような会社ならBusinessを検討する理由があります。

営業担当が複数いる

営業担当者ごとに商談を記録し、会社としてまとめて管理したい場合です。

議事録を個人のアカウントに残したくない

担当者が退職したときにも、会社側で商談記録を管理できる状態にしたい場合です。

CRMへ商談内容を連携したい

会議後に議事録を作り、その内容をさらにCRMへ手入力しているなら、連携機能まで含めて費用を考える意味があります。

IP制限など社内管理が必要

会議内容に機密情報が含まれ、会社としてアクセスを管理する必要がある場合です。

このような会社では、会議回数だけでPremiumとBusinessを比べると判断を誤ります。

Zoomを有料契約しているなら先にAI Companionを確認する

別のAI議事録へ申し込む前に、現在使っているWeb会議サービスを確認してください。

ZoomではAI Companionによる会議要約やAIノート作成機能が提供されています。

すでに対象となるZoom契約を利用している場合、欲しかった機能が既存契約の中に含まれている可能性があります。

この場合、

Zoom
+
別のAI議事録

と二重に料金を払う必要があるかを確認した方がよいでしょう。

特に月5回程度なら、既存機能で十分なら追加契約しないという結論も十分あり得ます。

Teamsも「使っているから追加料金なし」とは限らない

Microsoft TeamsにもAIを使ったインテリジェント要約があります。

ただし、2026年8月時点では利用にTeams PremiumまたはMicrosoft Copilotのライセンスなどが必要です。

さらに音声要約にはMicrosoft Copilotライセンスが必要とされています。

そのため、

「会社でTeamsを使っている」

だけでは判断できません。

自社が現在持っているライセンスで、

  • 文字起こし
  • 会議要約
  • AIによるタスク抽出

のどこまで使えるのかを先に確認します。

そのうえでNottaなどの追加契約費用と比べます。

月5回なら3つのケースに分けると判断しやすい

ケース1:30分の社内定例を月5回

会議後は5分程度メモするだけ。

この場合は、有料AI議事録を急いで契約する必要性は低めです。

ZoomやTeamsの既存機能、または無料ツールで足りないかを先に確認します。

ケース2:60分の顧客商談を月5回

会議後に20~30分かけて議事録を作り、社内共有している。

この場合は、1人用の有料プランを試す意味があります。

月5回しかなくても、削減できる作業時間と記録を残す価値が大きいからです。

ケース3:営業担当3人がそれぞれ月5回商談

会社全体では15回の商談になります。

さらに各担当者の記録を会社で共有したい。

この場合は「1人が月5回」という考え方ではなくなります。

チーム管理や共有機能まで含め、Businessなど法人向けプランを検討する段階です。

自社が有料化すべきか5項目で確認する

次の5項目を確認してみてください。

確認項目はいの場合
議事録作成に毎月1時間以上使っている有料化を検討
顧客商談を後から確認することが多い有料化を検討
既存Zoom・Teamsでは必要機能が足りない専用ツールを検討
1人だけが使う個人有料プランから検討
複数人で共有・管理したいBusiness等を検討

「はい」が1つだから契約、3つだから契約という機械的な基準ではありません。

ただし、

会議が少ない
+
議事録作成時間も短い
+
既存ツールで足りる

なら、新しい有料AI議事録を契約する理由はかなり弱くなります。

反対に、

会議は月5回でも重要な商談
+
毎回議事録作成に時間がかかる
+
過去の内容を後から確認する

なら、十分検討対象になります。

まず無料で確認するなら「精度」だけを見ない

有料化を判断する前に無料版やトライアルを使う場合、文字起こし精度だけを確認して終わらせない方がよいでしょう。

実際の会議を使って、次を確認します。

  • 会議開始から記録まで面倒ではないか
  • 話者を正しく分けられるか
  • 固有名詞をどの程度修正する必要があるか
  • AI要約をそのまま使えるか
  • 決定事項や担当者を正しく拾えるか
  • 修正に何分かかるか
  • 会議後に本当に見返すか

重要なのは、

「AIがすごいか」

ではありません。

現在20分かかっている議事録作成が、実際に5分や10分まで減るのか。

そこを確認します。

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AI議事録を有料化する前に、まず1か月分の会議を数える

月5回程度なら、最初からBusinessなどの法人向け上位プランを契約する必要はないケースが多いです。

まず、

  1. 月の会議時間
  2. 議事録作成時間
  3. 会議の重要度
  4. AI議事録を使う人数
  5. Zoom・Teamsで既に使える機能

を確認します。

1人で使うだけなら、NottaであればPremiumで足りる可能性があります。

複数人で共有したい、CRMへ連携したい、会社としてアクセスを管理したいとなって初めてBusinessを検討します。

そして、ZoomやTeamsで必要な機能がすでに使えるなら、新しいAI議事録を追加契約しないという判断もあります。

月5回という回数だけでは決まりません。

有料化するかどうかを決めるのは、

「その5回の会議後に、毎月どれだけ人の作業が発生しているか」

です。

出典

Notta|料金プラン、Notta|法人向けサービス、Zoom|AIノート作成機能、Microsoft Learn|Teams の通話、会議、イベントのためのインテリジェント要約