「AI議事録は便利そうだけれど、社員5人程度の会社で有料契約までする必要があるのか」
小規模な会社ほど、この判断は意外と難しいところです。
結論からいうと、社員数が5人だから有料AI議事録は不要、とはいえません。
むしろ見るべきなのは社員数ではなく、
- 月に何回、何時間の会議・商談があるか
- 誰が議事録を作っているか
- 会議内容を他の社員へ共有する必要があるか
- Zoom・Teamsなどで、すでにAI議事録機能を使える契約になっていないか
- 1人だけ使えばいいのか、5人で同じ議事録を管理したいのか
です。
特に重要なのが、「5人の会社＝5アカウント契約」ではないことです。
AI議事録は、使い方によっては1人分の有料契約から始められます。
5人の会社でも有料化を検討した方がいいケース
まず、有料AI議事録を検討する意味が大きいケースから見てみます。
社長や営業担当が会議後に毎回議事録を作っている
たとえば、
商談
↓
終了後に録音やメモを見返す
↓
議事録を書く
↓
社員に共有する
という作業を毎回行っているなら、人数が5人でもAI議事録との相性は良いです。
Nottaの法人向けサービスでは、会議の文字起こしだけでなく、AI要約、カスタムテンプレート、チームへの共有などを利用できます。
Notta自身は、AI要約等の利用によって議事録作成時間を80％削減できると案内しています。これは提供会社による数値なので全社にそのまま当てはまるわけではありませんが、単純な文字起こしだけではなく**「会議後の整理作業まで減らす」ことが有料化のポイント**です。
営業商談が多い会社
5人の会社でも、
- 社長が営業
- 営業担当2人
- 毎週オンライン商談
- 打ち合わせ内容を社内共有
という会社なら、AI議事録を使う頻度はかなり高くなります。
この場合は、
「議事録を書く時間がもったいない」
だけではありません。
「前回、お客さんが何と言っていたか」
「誰がいつまでに何をすることになったか」
「見積条件は何だったか」
を後から探せることに価値があります。
Notta Businessでは、チームワークスペース、利用状況レポート、CRM・Zapier等との連携も提供されています。
つまり営業会社の場合、
議事録作成ツール
というより、
商談記録を会社に残すツール
として判断した方が実態に近くなります。
逆に、5人でも有料化しなくていい会社
もちろん、人数が少ないからこそ不要なケースもあります。
会議が月に1～2回しかない
社内会議がほとんどなく、
「必要なときに5人で話せば済む」
という会社なら、AI議事録へ毎月料金を払っても利用頻度が低くなります。
Nottaのフリープランは月120分ですが、1回あたり文字起こしできる時間が3分までです。
そのため通常の30分・60分会議を無料版だけで運用する用途には向きません。
ただし、
まずAI議事録というものが自社で役立つか確認する
用途には使えます。
最初から法人プランを契約する必要はありません。
会議内容を共有する必要がない
社長1人がオンライン商談をして、
「内容は自分が分かっていればいい」
という状態なら、チーム管理機能まで必要ない可能性があります。
Nottaでは年間払いの場合、
- プレミアム：月額換算1,185円（税込）
- ビジネス：1アカウント月額換算2,508円（税込）
となっています。
プレミアムでも月1,800分、1回最大5時間まで文字起こしでき、AI要約やデータダウンロードなどを利用できます。
つまり、
社員5人だからBusiness
ではありません。
議事録を作る人が1人で、その人だけがデータを管理するなら、まずPremiumで足りる可能性があります。
5人分契約する必要はない
ここは小規模企業が契約前に確認しておきたいポイントです。
Notta Businessでは「席数」という考え方があります。
ワークスペースへアクセスするユーザーは、役割にかかわらず1人につき1席を使用します。必要な人数に応じて席数を追加・削減できます。
したがって、
社員5人
＝必ず5席
ではありません。
たとえば、
1人だけ議事録担当
社長だけがAI議事録を使い、完成した議事録を別の方法で共有する。
→ 個人向けPremiumから検討。
営業2人が使う
営業担当2人がそれぞれ商談記録を残し、共通ワークスペースで管理する。
→ Businessを必要席数で検討。
5人全員が会議記録を見る・操作する
全社員がNottaワークスペースへ入り、データを検索・共有する。
→ 5席を検討。
というように変わります。
会社の人数ではなく、AI議事録を操作する人数で考える方が適切です。
Businessに上げる理由は「文字起こし時間」だけではない
Notta Premiumは月1,800分です。
かなりの会議を録音できます。
一方Businessは文字起こし時間が無制限です。
ただし5人程度の会社なら、
「1,800分を超えるからBusiness」
というケースより、
チーム管理機能が欲しいからBusiness
というケースの方が重要でしょう。
Businessでは、
- チームワークスペース
- メンバー管理
- 利用状況レポート
- CRM連携
- Zapier連携
- 外部共有制限
- ユーザーロール・権限
- IPアドレス制限
などが追加されます。
つまり、
1人で使うための有料化
と、
会社の情報として議事録を管理するための有料化
は分けて考えた方がいいです。
すでにZoomへお金を払っているなら、先に確認した方がいい
これはかなり重要です。
Zoom Workplaceの有料プランには、Zoom AI Companionが追加料金なしで含まれています。
Zoom公式では、AI Companionで会議要約やAIノート作成を利用でき、さらにMicrosoft TeamsやGoogle Meetなどの会議でもノート作成を行える機能を提供しています。
したがって、
会社ですでに有料Zoom Workplaceを契約している
なら、いきなりNotta等へ追加料金を払う前に、
Zoom AI Companionだけで必要な議事録が作れないか
を試した方がいいです。
ここで十分なら、別契約は不要です。
逆に、
- Zoom以外の会議も多い
- 社内で議事録を一元管理したい
- CRMへ送りたい
- 過去の議事録を検索・整理したい
- 独自の議事録テンプレートを使いたい
となってくると、専用AI議事録を追加する意味が出てきます。
Teamsを使っている会社も同じ
Microsoft TeamsにもAIによる会議要約があります。
ただし、Teamsの「Intelligent recap」を利用するにはTeams PremiumまたはMicrosoft 365 Copilotのライセンスが必要です。AI生成の音声・動画要約にはMicrosoft 365 Copilotライセンスが必要です。
Microsoft 365 Copilot Businessは2026年8月現在、年払いで1ユーザー月額換算2,698円（税別）の案内があります。
そのためTeamsを使っているからといって、
AI議事録まで完全に追加料金なし
とは限りません。
自社の現在のMicrosoft 365契約に何が含まれているかを確認し、
Notta等を追加する料金
と、
Microsoft側を上位ライセンスにする料金
を比べた方がいいでしょう。
社員5人なら「全社導入」より1人で試す方が判断しやすい
私は小規模企業なら、いきなり5人全員へ導入する必要はないと考えます。
たとえば、
第1段階
社長または議事録作成が多い1人で試す。
↓
第2段階
実際に、
- 会議後の作業が減ったか
- AI要約を修正する手間はどれくらいか
- 文字起こし精度に問題がないか
- 過去議事録を本当に見返すか
を見る。
↓
第3段階
他の社員も自分で検索・編集したいとなったらBusinessへ。
という順番です。
Notta Businessには7日間の無料トライアルも案内されています。
5人だからこそ、大企業のような長いPoCをせず、実際の会議で1人から試しやすいともいえます。
有料導入の価値を判断するチェックポイント
社員数ではなく、次の項目で判断した方が分かりやすいです。
| 状況 | 有料化の必要性 |
|---|---|
| 月1～2回しか会議しない | 低い |
| 毎週複数の会議・商談がある | 高くなる |
| 1人だけが議事録を見る | Premium候補 |
| 複数人で共同管理する | Business候補 |
| Salesforce等へ商談記録を送る | Business候補 |
| 社外秘データを厳格に管理する | 上位プランも検討 |
| 有料Zoomで必要な機能が足りる | 別サービス不要の可能性 |
| Teams＋Copilotですでに足りる | 別サービス不要の可能性 |
ポイントは、
「AI議事録が便利か」ではなく「今払っているサービスで足りないことがあるか」
です。
5人の会社だからこそ有料化する価値があるケースもある
社員が50人いる会社なら、議事録作成だけを担当する人を置けることもあります。
5人の会社では、
社長が営業をして、
商談をして、
見積もりを作って、
議事録も書く、
ということがあります。
この場合、社員数が少ないからAI議事録が不要なのではなく、
社員数が少ないから、人がやらなくてもよい作業を減らす価値が大きい
という見方もできます。
ただし、そのために5人分の高い法人契約を最初から入れる必要はありません。
結論｜社員数ではなく「1人で使うか、会社で共有するか」で決める
社員5人でもAI議事録を有料導入する価値はあります。
ただし、
5人だから5席契約
という判断はしない方がいいです。
まず考えたいのは、
1人が議事録作成を楽にしたい
→ Premiumなど個人有料プランを検討。
2～5人で商談・会議記録を共有したい
→ Businessを検討。
Zoom・TeamsですでにAI議事録相当の機能が使える
→ まず既存契約で試す。
会議自体が少ない
→ 有料契約を急がない。
という順番です。
社員5人という数字だけでは判断できません。
「誰が何回使い、作った議事録を誰が使うのか」
まで決めれば、有料AI議事録が必要かどうかはかなり見えやすくなります。
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月5回程度の会議ならAI議事録の有料プランまで必要？
次の記事では、会議回数・会議時間を具体的に置き、Notta Free・Premium・Businessや既存Zoom・Teamsでどこまで足りるかを比較して、有料化するラインをさらに絞ります。
出典
Notta｜料金プラン
Notta｜法人向けサービス
Notta｜プラン別機能一覧
Zoom｜AIノート作成・AI Companion
Microsoft｜Teams Intelligent Recap